第45回定期大会において内藤信子(ないとう・のぶこ)会員が東税政新会長に就任しました

明けましておめでとうございます。 旧年中は税政連活動に対しまして多大なるご支援とご協力を賜り、本連盟を代表し厚く御礼申し上げます。 さて、年末に公表された平成24年度税制改正大綱では、税理士法改正について、「税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討を進めます」との文言が明記されております。今後は早期の改正を目指し更なる運動を続けて参ります。 納税者権利憲章の策定については見送りが決定され、運動の成果が実を結ぶというところまでには達しませんでした。しかし、今後も実現に向け鋭意努力を続けてまいります。 組織率向上を目的として昨年の11月から12月にかけブロック別単位税政連会議を5回に分けて実施いたしました。単位税政連の会長・幹事長また支部長の先生方との意見交換を通し、キーワードとして「帰属意識」という言葉が挙げられたように思います。税理士会というコミュニティーに対する帰属意識が年々薄れているのではないかという危惧です。 組織率の低下が顕著なのは、私ども税政連だけではないということは共通認識であり、支部活動などでも積極的に会務に参加する税理士が減っているということが問題視されました。 議論は自分たちが登録した当時の頃へ。「登録調査の時、初めて握手をした先輩税理士が、税政連で活躍されていた方だった」「支部の同好会で可愛がってもらった先輩に税政連に誘われた」「タテ・ヨコの人間関係を築き業務で困った時に相談できる仲間ができた」・・・という声が聞かれました。 昨年発生した未曽有の大震災以後、日本では「絆」が注目され、そして見直され、様々なメディアでも「絆」という活字を目にしました。 私どもの業界においても同じなのではないか、新たな年を迎え感慨深い心境です。政治経済が混迷を極める今こそ、税政連としての”一致団結“が求められるのではないでしょうか。 日々の業務に関わる税制の改正と税理士制度の更なる発展のため本年も力強く運動を行ってまいります。