3年前のアメリカに端を発する世界的な経済危機は、株価下落や信用不安等の資本市場と輸出急減等の財市場を通じて、我が国の中小企業の業況は急激に悪化し、資金繰り及び雇用面を中心に深刻な影響を与えた。その後、持ち直しの動きが見られるものの依然として厳しい状況が続いており、加えて、東日本大震災の影響が懸念される。平成23年度税制改正法案は、「ねじれ国会」のもと、震災の影響もあり、年度末までに成立せず、つなぎ法案を施行させるなど、税制は安定性を欠く状況である。 　また、政府は「社会保障と税制の一体改革」に向けた消費税を含む税制抜本改革を構想しており、この改正がいかなる手法で行われるか、税理士業界の対応が問われている。 　本連盟は、このような社会情勢を踏まえて、税理士の社会的・公共的使命を一層自覚しつつ、税理士に対する社会的評価の向上をめざし、東京税理士会及び単位税政連並びに国会議員等後援会との連携を図り、納税者及び中小企業とともに、次に掲げる運動方針を強力に推進する。 1.社会の要請する国民のための税理士制度の確立 2.憲法の理念に立脚した公平な租税制度の確立 3.納税者の声が反映された税制の確立 4.租税立法手続の透明性の確立 5.税務行政における適正手続の確立 6.真に中小企業のための企業法制の確立 7.税理士の公益的業務への参画 8.社会の変動に対応した税政連の組織及び運動の確立

上記の運動方針に基づき、国会及び地方議会関係者、日本税理士政治連盟、中小企業団体及び消費者団体等との連携並びにマスコミ対策を強化し、次の重点運動を強力に展開する。 1. 国民に信頼される税理士制度を確立するため、税理士法改正を実現するための運動を行う。 　 2. 税の専門家として、納税者の声が反映された税制改革を実現するための運動を行う。 　 3. 納税者の権利利益を擁護する立場から、税務行政の改善及び適正手続の確立を図る国税通則法改正を実現するための運動を行う。 　 4. 司法制度改革に対しては、真に国民のための司法制度構築をめざし、税理士の立場を踏まえて積極的な役割を担うための運動を行う。 　 5. 政府における規制・制度改革の動向を注視しつつ、税理士制度に与える影響に適切に対応する。 　 6. 社会保障・税に関わる番号制度の導入の動向を注視し、適切に対処する。 　 7. 東日本大震災の被災状況に基づいた震災復興のあり方が納税者の声を反映した施策となっているかどうかを精査検討し、被災納税者救済のための税制確立に向けた運動を行う。 　 8. 本連盟の政策実現を図るための真の代表を国会及び地方議会に送るため、単位税政連及び国会議員等後援会と連携しつつ強力な運動を行う。また、新たな国会議員等後援会の設立を促進する。 　 9. 税理士に期待される社会的役割を踏まえて、登録政治資金監査人制度、地方自治体・地方独立行政法人等の監査制度の充実等に資するための公益的業務に積極的に参画していくための運動を行う。 　 10. 税理士業務を拡充強化するため、税理士法第５２条違反行為等、業務及び職域の侵害となる動向に対して厳格に対応する。 　 11. 単位税政連との連携を図り、組織強化及び財政確立のための運動を行う。 　 12. 本連盟の活動状況の広報を充実し、会員及び外部関係者からの意見集約に努めつつ、積極的な活動を行う。