東京税理士政治連盟（〔東京税政連」と略称）は、「税理士の果たすべき社会的役割を踏まえ、納税者のための民主的な税理士制度並びに租税制度を確立するため必要な政治活動を行う」ことを目的としています（連盟規約第３条）

東京税政連は、東京税理士会の支部の地域単位で組織される単位税理士政治連盟（「単位税政連」と略称。平成１５年１月現在４８団体）をもって組織することとなっています（連盟規約第４条）。 　単位税政連は、東京税理士会の全支部の地域に結成されており、政治資金規正法に基づく政治団体として日常政治活動を行っています。 　なお、全国では税理士会の地域単位で、東京税理士政治連盟を始めとする１５の税理士政治連盟が組織され、その連合体（全国組織）として日本税理士政治連盟を構成しています。

東京税政連は、一党一派に偏しない、いわゆる「税理士党」の立場を貫いており、特定の思想、信条を支持するための団体ではありません。

東京税政連は、税理士業界に直接関係のある問題をアピールするだけではなく、税務に関する専門家の立場から都内４８の単位税政連と緊密に連携して、政治と市民・中小企業、各界とをつなぐ役割を積極的に果たしながら、中小企業・一般納税者の立場も踏まえた国民的な視点から主張しています。 　例えば、政党・政治関係者への働きかけを一とする、一般的な政治活動のほか、中小企業関係団体、消費者団体、報道関係者（新聞、ＴＶ、通信社、雑誌等）との交流にも積極的に取り組んでおり、継続的に懇談会を開催して、意見・情報交換を行っています。 　また、本連盟の具体的な活動テーマは、税制改正、納税者の権利利益の擁護（税務行政における適正手続の確立など）、商法改正、司法制度改革、税理士に期待される公益的業務への参画、国民のための税理士制度の確立など、多方面にわたっています。 　"行動する「民間税調」"、"ＣＴ−Ｎ"等に象徴されるこのような幅広い活動は、各方面で高く評価され、本連盟の活動への理解を一層深めています。 　＊ＣＴ−Ｎ　：　市民［Ｃ］と税理士［Ｔ］がつくるネットワーク［Ｎ］をめざして）